“ひとつの保険契約”で災害・事故などによる”資産の損害”や”利益損失”をまるごと補償

企業が所有する事務所・店舗・住宅・設備等をはじめとする資産の損害はもちろん、休業中の利益損失や営業継続にかかる費用を補償します。

 

合理的な保険設計

「支払限度額の設定」

1事故あたりの支払限度額を設定することで、保険料を削減することが可能です。
台風による風災や水災の場合は、1回の事故で複数の物件に損害が発生する可能性もあります。万一の損害に備え、予想される最大損害額をベースに検討ください。

「免責金額の設定」

1事故あたりの免責金額を設定することで、軽微な損害を補償対象外とし、その分保険料を削減するという選択も可能です。
免責金額の設定にあたっては、事故発生の場合にお客さまの自己負担が生じますので、慎重にお決めください。
(注)「電気的・機械的事故」および「不測かつ突発的な事故」については免責金額5万円が標準設定されます。なお「電気的・機械的事故」および「不測かつ突発的な事故」の免責金額については、「火災、落雷、破裂・爆発」「風災・雹災・雪災」「水災」と同様に設定しないこともできます。

 

詳しくはコチラ(公式HP 企業財産包括保険パンフレット)